- 2025年12月10日
固定資産の区分別減価償却期間について
タイでは税務上、固定資産の減価償却について以下の表の償却率を上限として減価償却費を損金として計上することが認められています。 固定資産の種類 償却率 減価償却期間 建物・構築物 ５％ 20年 賃借権および、営業権、商標権、著作権、特許権、技術使用件、その他の権利 10％ 10年※1 コンピューター機器および周辺IT機器 ソフトウェアを含む 33％ 3年 その他の資産 20％ 5年 日本では資産の種 […]
- 2025年10月27日
【2025年版】国内観光振興の政策について
今年も国内観光振興の政策が発表されました。 今回は5つの政策がありますが、国内旅行費用の個人所得控除と国内研修費用の法人税控除について抜粋してご説明します。 国内旅行費用の個人所得税控除 対象期間：2025年10月29日～12月15日 対象者：所得のある個人（ただし一般合名会社や非法人を除く） 対象となる費用：ホテル宿泊費、タイのホームステイ宿泊費、ホテル以外の宿泊施設での宿泊費、お […]
- 2025年10月10日
法人税中間申告書の見方について
申告書の見方について解説するシリーズの第七弾です。 今回は法人税中間申告に用いるP.N.D.51という申告書の見方について解説します。 第一弾：法人税確定申告書の見方について 第二弾：VAT申告書の見方について 第三弾：個人所得税の源泉税申告書の見方について 第四弾：個人所得税の確定申告書の見方について 第五弾：海外送金に係る源泉税申告書の見方について 第六弾：サービス輸入に係るVAT申告書の見方 […]
- 2025年6月10日
法人税確定申告書の見方について Part 4
Part 1ではP.N.D.50の1枚目について、Part 2ではItem 1とItem 2について、Part 3ではItem 3からItem 8について解説しました。 今回はBS科目である資産、負債、純資産に関するItem 9をはじめとするP.N.D.50の6ページ目や、7ページ目の記載内容について解説します。 6ページ目 赤枠で囲まれているのがItem 9です。Item 9ではBS科目が記載さ […]
- 2025年5月22日
法人税確定申告書の見方について Part 3
前回のコラムではP.N.D.50を構成する項目のうち、Item 1（税額の計算表）とItem 2（課税所得の計算表）について解説しました。 今回はItem 2の計算根拠となるItem 3からItem 8について解説します。 3ページ目（Item 2からの続き） 青色の枠で囲まれているのがItem 3です。Item 3では売上総利益を算出するうえでの売上原価を計算します。 期首棚卸高 仕入高 製造原 […]
- 2025年5月8日
法人税確定申告書の見方について Part 2
先月掲載のPart 1では確定申告書（P.N.D.50）の1ページ目から読み取れる情報についてご説明しました。 2ページ目以降、P.N.D.50はItem 1～Item 9で構成されています。 Part 2では、2ページ目に記載されているItem 1と3ページ目に記載されているItem 2について解説します。 2ページ目 2ページ目では、Item 1に入る前にもう一つ項目があります。 […]
- 2025年4月22日
法人税確定申告書の見方について Part 1
タイでは決算日から150日以内に法人税確定申告をすることが義務付けられています。12月決算の会社の場合、5月末が150日の期限にあたります。法人税確定申告書はタイ語でPor Ngor Dor 50（P.N.D.50）と言います。 P.N.D.50はタイ語で作成されるため、日本人の方は「申告内容については経理担当スタッフから聞き取りをしているが、実際にフォーマットの記載内容については目を通していない […]
- 2025年1月13日
タイの貸倒損失の損金算入要件
日系企業には見られない文化ですが、タイでは支払い期限を先延ばしすることが経理スタッフの評価につながったり、請求書を送っただけでは支払いをしてもらえないことなどがあります。商慣習の違いによる洗礼を受けることも多く、売掛金の債権回収が見込めないなど不良債権の貸し倒れに関する相談を受けることがあります。 そこで今日はタイにおける貸倒損失の損金算入要件について解説していきます。 貸倒損失を損金算入するため […]
- 2024年12月20日
法人税の中間申告－25％ルールとは－
タイの企業の多くが12月決算ですが、12月決算の会社は6月末で半期決算を迎え、8月末までに法人税の中間申告（P.N.D.51）が必要です。 法人税の免税恩典を持っている法人や駐在員事務所など、実際に法人税の支払いが発生しない企業であっても申告義務があります。 今回は還付申請を行った際や定期税務調査でも指摘や確認が入りやすい法人税の中間申告に関するポイントについて解説していきます。 法 […]
- 2024年10月21日
タイ法人の決算期の留意事項
日本では決算月を3月末に設定する企業が多い一方、タイでは12月末に設定する企業が多いです。決算後はタイの公認会計士による法定監査、定時株主総会、商務省事業開発局、中央銀行および歳入局への決算申告を行います。 決算後から税務申告期限までの期間が150日間のタイは、2ヵ月の日本に比べればスケジュールに余裕があります。一方で、BOI（タイ投資委員会）認可を取得している企業の場合、BOIの恩典のひとつでも […]