申告書の見方について解説するシリーズの第七弾です。
今回は法人税中間申告に用いるP.N.D.51という申告書の見方について解説します。
第一弾：法人税確定申告書の見方について
第二弾：VAT申告書の見方について
第五弾：海外送金に係る源泉税申告書の見方について
第六弾：サービス輸入に係るVAT申告書の見方について
法人税の中間申告は、半期決算から2カ月以内が申告期限です。例えば12月決算の会社の場合だと、6月末が半期決算なのでそれから2カ月の8月末が中間申告の申告期限となります。他の税務申告同様、電子申告の場合は申告期限が8日延長されます。
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左上は法人情報について記載します。詳細はP.N.D.50をご参照ください。
オレンジの枠の部分
会計年度について記載します。
例：2025年1月1日～2025年12月31日（タイなので年月日は日本と逆順です。）
□（1）通常申告 □（2）追加申告___回目
黄緑の枠の部分
中間納付額を記載します。
赤い枠の部分
バーツ以外の通貨を機能通貨としている場合、ここで納税額（及び延滞税額）を納税日の全営業日におけるタイ中央銀行の仲値でバーツ転します。
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紫の枠の部分
使用通貨について
□バーツ □その他（明記）
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税金の計算方法と納税方法
□1. 純利益見積り額の半分 □2. 半期の純利益
半期の純利益をベースに中間申告する企業は、「上場会社、商業銀行法による商業銀行、またはファイナンス業、証券会社またはクレジットフォンシエ会社、または会社もしくはパートナーシップ法人で局長が基準、方法および条件を定めるもの」と規定されているため、一般の企業の多くは「1. 純利益見積り額の半分」をベースに申告します。『歳入法典第67の2条（2）』
ここで見積もった純利益が実際所得よりも25％以上低かった場合、「合理的な理由」が無い限り、縫納税不足額に対して20％のペナルティを課されます。
一方で実際所得が見積額を下回った場合、ペナルティはありませんが過剰納付分は還付請求対象になります。
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Item 1 課税標準額の算定
1. 歳入法典第67の2条（1）に基づき、純利益見積り額の半分から税金を支払う場合
（1）当会計期間における費用控除前の総収入または売上高の見積額
（2）当会計期間の見積り費用を控除
（3）差引 □見積り純利益 □見積り純損失
（4）5年間の繰越欠損金を控除
（5）法律により免除される見積り純利益の控除
（6）差引 □課税対象となる純利益 □純損失
（7）見積りの半分 □課税対象となる純利益 □純損失
2. 歳入法典第67の2条（2）に基づき、半期の純利益から税金を支払う場合
（1）□純利益 □純損失
（2）5年間の繰越欠損金を控除
（3）法律により免除される純利益の控除
（4）□課税対象となる純利益 □純損失
3. 費用控除前の総所得から税金を支払う場合
半期の費用控除前の総収入
黄色の枠の部分
Item 2 課税所得および税額計算
1. 見積額の（1）課税対象となる純利益 （2）純損失（Item 1 1. （7）より）
2. （1）課税対象となる純利益 （2）純損失（Item 1 2. （4）より）
3. 費用控除前の所得（総所得金額から税金を支払う場合）（Item 1 3より）
4. 課税計算
（1）一般的なケース
（2）軽減税率 □SME □15％ □10％ □8％ □5％ □3％ □その他特に指定なし
（3）歳入局から総所得から税金を支払う承認を受けた場合
（4）法律により所得税が免除される場合 □全額免除 □一部免除
算出された税額
5. 控除
（1）源泉徴収税
（2）通常税率の50％を超えない税額控除
（3）P.N.D.51で支払済みの税額（追加申告の場合）
6. 残りの税額 □追加納税 □過剰納付
7. 追徴課税（該当する場合）
8. 合計税額 □追加納税 □過剰納付
その他、法人税関係については、下記記事をご参照ください。
タイ税金を網羅的に把握▶『タイ税金のすべて～ビジネスを行う際に知っておくべき税金～』
法人税の基礎知識▶『タイでの法人税の基礎知識』
損金不算入経費▶『タイでの節税対策～費用、損金とは？損金不算入経費削減で節税効果～』
申告書の見方▶『法人税確定申告書の見方について Part 1』
決算期の注意事項▶『タイ法人の決算期の留意事項』
※P.N.D.51のフォームは歳入局のページからご確認いただけます。