コラム

 
       
     
  • 2026年1月21日

タイの労災保険の概要と手続きについて

1月5日~23日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん三名をインターンとしてお迎えしています。 本コラムでは、インターンの学生さんに書いてもらった記事を掲載します。 1.労災保険とは 労災保険とは、仕事が原因で発生したけが• 病気• 障害• 死亡• 行方不明など補償を行う制度です。 また、従業員は雇用された初日から直ちに保護対象となります。雇用主には加入義務があり、保険料(拠出金)は全額雇用 […]

  • 2025年12月10日

固定資産の区分別減価償却期間について

タイでは税務上、固定資産の減価償却について以下の表の償却率を上限として減価償却費を損金として計上することが認められています。 固定資産の種類 償却率 減価償却期間 建物・構築物 5% 20年 賃借権および、営業権、商標権、著作権、特許権、技術使用件、その他の権利 10% 10年※1 コンピューター機器および周辺IT機器 ソフトウェアを含む 33% 3年 その他の資産 20% 5年 日本では資産の種 […]

  • 2025年12月9日

【2026年】タイ社会保険法改正

2025年12月2日付で社会保険法改正案の閣議決定があったとの報道がありました。   詳細は下記の通りです。 適用開始日:2026年1月1日 被保険者の保険料算定基礎となる賃金 現行 月額1,650THB以上、15,000THB以下(保険料上限月額750THB) 2026年1月1日~2028年12月31日 月額1,650THB以上、17,500THB以下(保険料上限月額875THB) 2 […]

  • 2025年3月24日

減価償却計上が必要な資産とは

親会社の内部監査対応の際、固定資産台帳の膨大な量に驚く方や、現地駐在者からも消耗品費として落とせる金額が少ないので困ると相談をいただくことがあります。 今回は管理面でも苦労の多い固定資産登録が必要な資産にスポットを当てて解説していきたいと思います。 金額基準が無い 日本と大きく異なる点は金額による基準が無いことです。タイの税法上〇〇THB以下であれば消耗品費として全額損金処理をしても良いといった規 […]

  • 2025年1月24日

タイの相続税・贈与税の課税対象取引

タイには以前は相続税や贈与税という制度が無く、所得税のみが課されていましたが、2016年2月1日から相続税・贈与税制度が導入されました。タイ駐在中にコンドミニアムなどの不動産を購入された方や、タイ現地法人の株式を保有する方は、タイで今まで発生しなかった税金の支払いが出る可能性があります。今回は、相続税、贈与税の対象となる取引の範囲について解説していきます。 相続税について 相続人の国籍を問わず相続 […]

  • 2024年12月13日

タイの印紙税法

日本同様にタイにも印紙税法があり、文書や証書に対して課税される性質の税金です。   在タイ日系企業の多くは地場金融機関からの資金調達のハードルが高く現地法人の運転資金調達に親子ローンを活用する事例が多く、金銭消費貸借契約には印紙の貼付が必須です。多くの場合証書に記載された対価の受領人が印紙税の納税義務を負います。以前は切手タイプの印紙のみでしたが、現在は電子申告による納付、窓口での納付等 […]

  • 2024年11月29日

タイにおける賃貸料・サービス料の割合

新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか?」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割~9割が賃料、1割~2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税(VAT)、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が […]