- 2026年4月20日
固定資産廃棄時の税務対応について
タイ税法上、所定の手続きを踏まずに資産を廃棄する場合には原則としてみなしVATを申告、納税する必要があります。 歳入法典付加価値税第79/3条（1）に基づき、商品販売や役務提供を無償で行った場合、または正当な理由なく市場価格より低い対価で販売・提供した場合、課税標準額は実際の取引価格ではなく、その時点の市場価格を基準に計算します。 これは、廃棄したと見せかけてVATを掛けずに売却する脱税行為を防止 […]
- 2026年4月10日
特定事業税（SBT）について
① SBTとはなにか 特定事業税（Specific Business Tax：SBT）の略で、銀行業、不動産賃貸業などの特定事業の収入に対して課税される税金です。（詳細は歳入法典第91条以降に記載されています。） VATがタイ国内における物品販売やサービス提供、国外からの物品やサービス輸入にかかる税金であるのに対し、特定事業税については、一定の取引・事業を課税対象としています。特定事 […]
- 2026年1月21日
タイの労災保険の概要と手続きについて
1月5日～23日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん三名をインターンとしてお迎えしています。 本コラムでは、インターンの学生さんに書いてもらった記事を掲載します。 １．労災保険とは 労災保険とは、仕事が原因で発生したけが• 病気• 障害• 死亡• 行方不明など補償を行う制度です。 また、従業員は雇用された初日から直ちに保護対象となります。雇用主には加入義務があり、保険料（拠出金）は全額雇用 […]
- 2025年12月10日
固定資産の区分別減価償却期間について
タイでは税務上、固定資産の減価償却について以下の表の償却率を上限として減価償却費を損金として計上することが認められています。 固定資産の種類 償却率 減価償却期間 建物・構築物 ５％ 20年 賃借権および、営業権、商標権、著作権、特許権、技術使用件、その他の権利 10％ 10年※1 コンピューター機器および周辺IT機器 ソフトウェアを含む 33％ 3年 その他の資産 20％ 5年 日本では資産の種 […]
- 2025年12月9日
【2026年】タイ社会保険法改正
2025年12月2日付で社会保険法改正案の閣議決定があったとの報道がありました。 詳細は下記の通りです。 適用開始日：2026年1月1日 被保険者の保険料算定基礎となる賃金 現行 月額1,650THB以上、15,000THB以下（保険料上限月額750THB） 2026年1月1日～2028年12月31日 月額1,650THB以上、17,500THB以下（保険料上限月額875THB） 2 […]
- 2025年3月24日
減価償却計上が必要な資産とは
親会社の内部監査対応の際、固定資産台帳の膨大な量に驚く方や、現地駐在者からも消耗品費として落とせる金額が少ないので困ると相談をいただくことがあります。 今回は管理面でも苦労の多い固定資産登録が必要な資産にスポットを当てて解説していきたいと思います。 金額基準が無い 日本と大きく異なる点は金額による基準が無いことです。タイの税法上〇〇THB以下であれば消耗品費として全額損金処理をしても良いといった規 […]
- 2025年2月10日
タイの障害者雇用事情
1月6日～24日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん二名をインターンとしてお迎えしていました。都市創造学部では二年次秋学期の海外留学が必須で、協定大学での語学学習を終えた後、現地の企業で就業体験をして数か月に及ぶ留学を締めくくります。弊社ではプログラム創設以降、コロナ禍を除いて毎年インターンの受け入れをしています。 2月10日掲載の本コラムと2月20日掲載予定のコラムでは、インターンの学生 […]
- 2025年1月24日
タイの相続税・贈与税の課税対象取引
タイには以前は相続税や贈与税という制度が無く、所得税のみが課されていましたが、2016年2月1日から相続税・贈与税制度が導入されました。タイ駐在中にコンドミニアムなどの不動産を購入された方や、タイ現地法人の株式を保有する方は、タイで今まで発生しなかった税金の支払いが出る可能性があります。今回は、相続税、贈与税の対象となる取引の範囲について解説していきます。 相続税について 相続人の国籍を問わず相続 […]