- 2025年1月15日
【2025年版】タイ個人所得税~ショッピング減税~
2025年版のショッピング減税が2025年1月16日から始まります。 期間、詳細については下記の通りです。 30,000THBの控除については、VAT非登録事業者に支払う商品やサービスも対象とありますが、「減税の条件」にあるように、対象となる商品が限られているため注意が必要です。 E-Tax InvoiceやE-Receiptには納税者本人の情報を記載する必要があります。商品/サービス購入時に納税 […]
2025年版のショッピング減税が2025年1月16日から始まります。 期間、詳細については下記の通りです。 30,000THBの控除については、VAT非登録事業者に支払う商品やサービスも対象とありますが、「減税の条件」にあるように、対象となる商品が限られているため注意が必要です。 E-Tax InvoiceやE-Receiptには納税者本人の情報を記載する必要があります。商品/サービス購入時に納税 […]
日系企業には見られない文化ですが、タイでは支払い期限を先延ばしすることが経理スタッフの評価につながったり、請求書を送っただけでは支払いをしてもらえないことなどがあります。商慣習の違いによる洗礼を受けることも多く、売掛金の債権回収が見込めないなど不良債権の貸し倒れに関する相談を受けることがあります。 そこで今日はタイにおける貸倒損失の損金算入要件について解説していきます。 貸倒損失を損金算入するため […]
タイの企業の多くが12月決算ですが、12月決算の会社は6月末で半期決算を迎え、8月末までに法人税の中間申告(P.N.D.51)が必要です。 法人税の免税恩典を持っている法人や駐在員事務所など、実際に法人税の支払いが発生しない企業であっても申告義務があります。 今回は還付申請を行った際や定期税務調査でも指摘や確認が入りやすい法人税の中間申告に関するポイントについて解説していきます。 法 […]
新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか?」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割~9割が賃料、1割~2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税(VAT)、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が […]
タイの付加価値税(VAT)については以前ご説明した通りですが、VATに限らず還付請求には通常税務調査が伴います。 なお、売上VATを仕入VATが上回った場合、上回った仕入VATの還付請求を行うか翌月以降に持ち越し相殺する事が可能です。 通常、還付請求を行なうと税務調査を受けることになってしまうことが多く、一般的には翌月に持ち越す方法を選択します。 『タイでのVAT(付加価値税)の基礎知識』 輸出の […]
2018年5月13日に歳入局から暗号通貨やデジタルトークン(以下、仮想通貨)の所得税課税に関するルールが発表され、タイにおける仮想通貨課税がスタートしました。 今回はタイにおける仮想通貨に対してどのような課税が行われるのかを解説していきます。 タイの歳入法典所得税法上8つに所得区分がされています。 1 給与、賞与、住宅手当など雇用に起因する所得 2 職責や請負に起因する所得 3 営業 […]
日本では決算月を3月末に設定する企業が多い一方、タイでは12月末に設定する企業が多いです。決算後はタイの公認会計士による法定監査、定時株主総会、商務省事業開発局、中央銀行および歳入局への決算申告を行います。 決算後から税務申告期限までの期間が150日間のタイは、2ヵ月の日本に比べればスケジュールに余裕があります。一方で、BOI(タイ投資委員会)認可を取得している企業の場合、BOIの恩典のひとつでも […]
タイ投資委員会(BOI:Board of Investment)は、タイ国内投資の振興・促進を目的とした投資優遇措置の付与権限を持つ政府機関であり、国内産業を奨励する活動を行っています。投資企業はBOI認可を取得することで、主に「税制上の恩典」、「事業用の土地所有」、「外国人へのビザや労働許可の便宜」といった恩恵を受けることができます。また、BOI認可を取得することで外国人事業法が定める参入規制対 […]
タイVATの仕組みについて以前のコラムでご説明しましたが、タイでビジネスを行なっていく上でよく直面するのがVAT課税点の問題です。VAT課税点とは、VAT課税対象となる一つの取引が発生した時に、取引の中のどの時点でVATが課税されるのかを示す言葉になります。 VATは毎月申告(及び納税)を行なう必要があるため、例えばVAT課税点を誤解して本来今月のVAT申告に含めるべきVAT取引を翌 […]