- 2026年10月9日
タイの解雇補償金について
タイにおける解雇補償金制度について、その概要や制度の適用条件、解雇予告、計算方法や課税範囲について解説します。 解雇補償金の要否 基本的に、勤続120日以上の従業員を解雇する場合、労働者保護法（Labor Protection Act）119条の例外に該当しない限りは、労働者保護法118条に基づき解雇補償金（Severance Pay / ค่าชดเชยの支払いが必要となります。 必要なケース […]
- 2026年9月18日
タイにおける「製造業」と「製造サービス業」の違い
タイでOEMや受託製造を行う場合、「製造業」と「製造サービス業」のどちらに該当するかが問題になることがあります。実際に工場で物を作っているのであればすべて製造業であるようにも思えますが、タイでは歳入局、商務省（DBD）、BOIがそれぞれ異なる目的と基準で取引や事業を分類しています。 本記事では、制度ごとの定義と実務上の取扱いについて解説します。 まず押さえたい基本的な違い 製造業と製造サービス業の […]
- 2026年9月3日
タイの新制度！労働者福祉基金（Employee Welfare Fund）
タイで会社経営を行うにあたり、従業者の福利厚生は意外な落とし穴になることがあります。従業員の満足度に関係するだけでなく、タイ独自の福利厚生制度を知らなかったばかりに不必要な罰金を科せれることもあり、注意が必要です。 本記事では、10月より新たに始まる予定の労働者福祉基金（Employee Welfare Fund）、通称EWFについて説明します。 制度概要：労働者福祉基金（Employee Wel […]
- 2026年8月20日
【2026年版】タイの税務調査は何を見ている？最新トレンドと実務対応
タイでは定期的な税務調査のほかに、赤字企業の場合は還付請求、黒字企業の場合は売上高2億THB以上の移転価格がトリガーとなって税務調査が入ることがあります。 本記事では、黒字企業に対する税務調査の最新トレンドと実務上の対応について解説します。 配当の実施と源泉税の納付 税務調査の際、配当を実施し源泉税を納付するよう税務署の担当官から「ご提案された」という事案を耳にすることが増えました。 配当ができる […]
- 2026年8月10日
タイの決算実務：外貨建て資産・負債をタイバーツに換算する方法
会計年度末に外貨建て通貨・資産・負債をどのようなレートを用いてバーツ換算するか、歳入法典および近年の改正法をもとに解説します。 歳入法典第65の2条（5） 外貨建ての現金・資産はタイ中央銀行（BOT）が計算する商業銀行の買い相場の平均相場でタイ通貨に換算、外貨建ての負債はBOTが計算する商業銀行の売り相場の平均相場でタイ通貨へ換算すると定められています。 2019年改正法 2019年に歳入法典改正 […]
- 2026年7月23日
タイ口座閉鎖後の還付金の受取方法
年度の途中で帰任する場合、前々から決まっているのであれば月次の個人所得税の源泉税額を減らして還付にならないように月次ベースで年末調整のような手続きができますが、帰任が突然決まると所得税額の調整が間に合わず、年明けの確定申告で還付が出てしまうことがあります。 タイ口座閉鎖後どのようにして還付金を受け取るか、JGAが実際に経験したことをベースに解説します。 通常の還付方法 歳入局が還付の小切手を発行し […]
- 2026年7月20日
【ニュース解説】還付金の横領問題
日本と比べてタイは税金の還付の難易度が高いことが特徴です。 還付申請すると原則税務調査が入り、場合によっては還付金額の減額だけでなく税務調査による指摘事項により追徴課税を受けることもあります。 今回はそんな還付の難易度が高いタイにおいて、還付金が横領され在タイ日系企業も巻き込まれているニュースを解説します。 目次 事件の概要 会計処理上の論点 回収可能性 現時点での対策 まとめ 事件の概要 事件が […]
- 2026年7月10日
タイの不動産売買における税務
今日はタイにおける不動産売買の税務についてご説明します。 タイの税目については過去に何度かご紹介してきましたが、不動産売買の場面では以下の税目が登場します。 源泉税（Withholding Tax/WHT） 印紙税（Stamp Duty） 特定事業税（Specific Business Tax/SBT） 移転登記料（Transfer Registration Fee） 源泉税（Withholdin […]
- 2026年6月20日
【解説】課税対象外売上がある場合の仕入VATの扱い
先日、VATの納税義務がある取引とない取引について、仕入VATの立場から解説しました。 今日は、課税対象外（Out of Scope）売上がある場合の仕入VATの取り扱いについて、歳入局通達Por.164/2568に基づいて解説します。 過去にご説明した通り、VATは毎月Output VAT（売上VAT）からInput VAT（仕入VAT）を差し引いて納税額を計算します。 タイでのV […]
- 2026年6月10日
【解説】VATの納税義務がある取引・ない取引
今日は歳入局通達Por.104/2544に基づき、VATの納税義務がある取引とない取引（課税対象外取引）について解説します。 歳入法典第77/2条 タイ国内において、以下の事業を行ったとき、本省における付加価値税を納税する義務が生じるものとする。 （1）事業として商品の販売もしくは役務の提供 （2）輸入者として商品を輸入 タイ国内における役務の提供には、役務を外国で使用するか国内で使 […]
