- 2024年9月30日
タイ個人所得税の控除項目
日本では年末調整があるため会社勤めの方が確定申告を行う機会は少ないかと思いますが、タイで就労している外国人は全員が確定申告を行う必要があります。 今日は、個人所得税の確定申告について、控除項目の観点から解説します。 控除項目について 一部年度によって変わることがありますが、2025年1月～3月にかけておこなう2024年分の確定申告における控除項目は以下の通りです（クリックで拡大）。 […]
- 2024年9月26日
タイ法人税確定申告書（PND50）の見方
タイで会社を経営する上で避けて通れないのが法人税の申告です。 タイでは毎年中間申告と確定申告を行なう必要がありますが、申告書は全てタイ語で申告する必要があります。 フォーマットがタイ語であるため「申告前に内容を経理担当スタッフから聞き取るだけで申告書自体はチェックしていない」という方も多くいらっしゃいます。 しかし、自分で理解したと思っていた申告内容と実際の申告内容の間に差異があった場合、「後で気 […]
- 2024年9月23日
BOI（タイ投資委員会）ライセンスの種類
タイ外資規制の記事でご説明した通り、タイで外資法人（株式の50%以上が外国人により保有されているタイ企業）として外資規制がかかっている事業を行なうためにはいくつかの方法があります。その中でもタイ投資委員会（Board of Investment、BOI）からライセンスを取得することはメジャーな方法のひとつです。 BOIは事業分野別に複数のBOIライセンスを設定しており、ライセンスの種類ごとに許可さ […]
- 2024年9月19日
BOI（タイ投資委員会）における税務恩典
以前の記事でご説明した通り、タイには外国人事業法という法律による外資規制があります。小売り、卸売り業、サービス業全般など、外国資本が50%以上のタイ法人では参入が規制されている事業が多く存在するのですが、一方でタイへの進出を促進するための政策も数多く実施されています。その中でも最も多く利用されているのがタイ投資委員会（Board of Investment、BOI）によるライセンスです。 BOIラ […]
- 2024年9月16日
タイ子会社との親子ローン～利率設定について～
タイで法人を設立した後、多くの日系企業が親会社からのローン借入れをおこなっています。 これは、初年度から利益をあげることは難しいビジネスモデルも多いこと、また、タイ現地の金融機関からのローン借入れは利息が比較的高く、実務上もハードルが高いことが理由です。 また、日本であれば過小資本税制が定められおり資本金に対し一定以上の比率の親子間ローン借入れを行なうと支払利息の一部について損金算入が認められない […]
- 2024年9月12日
タイでの会計人材の採用のコツ
はじめに タイ進出されている日系企業さんからのご相談として会計や税務に関するご相談はもちろんですが、良い経理スタッフをどのように見極めて採用するのかまた、すぐに転職をしてしまうので、安定的に働いてもらうにはなにかコツは無いのか、というご相談を受けます。経理の実務経験が少ない日本人赴任者がタイ現地で経理スタッフを採用する際にどのようなポイントに気を付けると良いのか、また、どのようなかかわり方をする事 […]
- 2024年9月9日
タイの個人所得税～対象となる所得～
タイで働く日本人の多くは一般企業に勤め給与を得ているかと思います。毎月支払われる給与の他に、住宅手当や通勤手当、または一時帰国旅費を支給されるケースも多いあります。 どこまでがタイ個人所得税の課税対象になるのかよく分からないというご相談を多くお受けしますので、今回は個人所得税の対象範囲をご説明します。 タイの税法では月給・賃金・日当・賞与以外にも会社が従業員の家賃を負担した場合や、従 […]
- 2024年9月5日
タイ税務調査の種類と歳入局の権限
タイで事業を行なうと避けて通れないのは税務当局である歳入局（Revenue Department）とのやりとりです。歳入局担当官には税法上多くの権限が与えられており、タイでは様々な場面で歳入局からの税務調査（Tax Audit）が行われます。今回は税務調査官に与えられている権限と一般的に行われる税務調査のプロセスについて解説していきたいと思います。 タイで税務調査が発生するパターンは […]
- 2024年9月2日
タイ駐在員事務所の設立
以前のコラムで駐在員事務所の概要、及びメリットデメリットを説明しましたが、今回は実際に駐在員事務所を設立する場合の手続きについてご説明します。 1. 駐在員事務所の概要決定 まずはどのような活動を行なうためにタイに駐在員事務所を設立するのか、人員構成はどうするのかなどの社内方針を決めなくてはなりません。 駐在員事務所にはメリットもある一方で、認められている活動内容には多 […]
