- 2025年4月22日
法人税確定申告書の見方について Part 1
タイでは決算日から150日以内に法人税確定申告をすることが義務付けられています。12月決算の会社の場合、5月末が150日の期限にあたります。法人税確定申告書はタイ語でPor Ngor Dor 50（P.N.D.50）と言います。 P.N.D.50はタイ語で作成されるため、日本人の方は「申告内容については経理担当スタッフから聞き取りをしているが、実際にフォーマットの記載内容については目を通していない […]
- 2025年3月24日
減価償却計上が必要な資産とは
親会社の内部監査対応の際、固定資産台帳の膨大な量に驚く方や、現地駐在者からも消耗品費として落とせる金額が少ないので困ると相談をいただくことがあります。 今回は管理面でも苦労の多い固定資産登録が必要な資産にスポットを当てて解説していきたいと思います。 金額基準が無い 日本と大きく異なる点は金額による基準が無いことです。タイの税法上〇〇THB以下であれば消耗品費として全額損金処理をしても良いといった規 […]
- 2025年2月10日
タイの障害者雇用事情
1月6日～24日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん二名をインターンとしてお迎えしていました。都市創造学部では二年次秋学期の海外留学が必須で、協定大学での語学学習を終えた後、現地の企業で就業体験をして数か月に及ぶ留学を締めくくります。弊社ではプログラム創設以降、コロナ禍を除いて毎年インターンの受け入れをしています。 2月10日掲載の本コラムと2月20日掲載予定のコラムでは、インターンの学生 […]
- 2025年1月24日
タイの相続税・贈与税の課税対象取引
タイには以前は相続税や贈与税という制度が無く、所得税のみが課されていましたが、2016年2月1日から相続税・贈与税制度が導入されました。タイ駐在中にコンドミニアムなどの不動産を購入された方や、タイ現地法人の株式を保有する方は、タイで今まで発生しなかった税金の支払いが出る可能性があります。今回は、相続税、贈与税の対象となる取引の範囲について解説していきます。 相続税について 相続人の国籍を問わず相続 […]
- 2025年1月15日
【2025年版】タイ個人所得税～ショッピング減税～
2025年版のショッピング減税が2025年1月16日から始まります。 期間、詳細については下記の通りです。 30,000THBの控除については、VAT非登録事業者に支払う商品やサービスも対象とありますが、「減税の条件」にあるように、対象となる商品が限られているため注意が必要です。 E-Tax InvoiceやE-Receiptには納税者本人の情報を記載する必要があります。商品/サービス購入時に納税 […]
- 2025年1月13日
タイの貸倒損失の損金算入要件
日系企業には見られない文化ですが、タイでは支払い期限を先延ばしすることが経理スタッフの評価につながったり、請求書を送っただけでは支払いをしてもらえないことなどがあります。商慣習の違いによる洗礼を受けることも多く、売掛金の債権回収が見込めないなど不良債権の貸し倒れに関する相談を受けることがあります。 そこで今日はタイにおける貸倒損失の損金算入要件について解説していきます。 貸倒損失を損金算入するため […]
- 2024年12月20日
法人税の中間申告－25％ルールとは－
タイの企業の多くが12月決算ですが、12月決算の会社は6月末で半期決算を迎え、8月末までに法人税の中間申告（P.N.D.51）が必要です。 法人税の免税恩典を持っている法人や駐在員事務所など、実際に法人税の支払いが発生しない企業であっても申告義務があります。 今回は還付申請を行った際や定期税務調査でも指摘や確認が入りやすい法人税の中間申告に関するポイントについて解説していきます。 法 […]
- 2024年11月29日
タイにおける賃貸料・サービス料の割合
新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか？」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割～9割が賃料、1割～2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税（VAT）、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が […]