コラム|JGA
       

コラム

 
       
     
  • 2025年2月10日

タイの障害者雇用事情

1月6日~24日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん二名をインターンとしてお迎えしていました。都市創造学部では二年次秋学期の海外留学が必須で、協定大学での語学学習を終えた後、現地の企業で就業体験をして数か月に及ぶ留学を締めくくります。弊社ではプログラム創設以降、コロナ禍を除いて毎年インターンの受け入れをしています。 2月10日掲載の本コラムと2月20日掲載予定のコラムでは、インターンの学生 […]

  • 2025年1月24日

タイの相続税・贈与税の課税対象取引

タイには以前は相続税や贈与税という制度が無く、所得税のみが課されていましたが、2016年2月1日から相続税・贈与税制度が導入されました。タイ駐在中にコンドミニアムなどの不動産を購入された方や、タイ現地法人の株式を保有する方は、タイで今まで発生しなかった税金の支払いが出る可能性があります。今回は、相続税、贈与税の対象となる取引の範囲について解説していきます。 相続税について 相続人の国籍を問わず相続 […]

  • 2025年1月15日

【2025年版】タイ個人所得税~ショッピング減税~

2025年版のショッピング減税が2025年1月16日から始まります。 期間、詳細については下記の通りです。 30,000THBの控除については、VAT非登録事業者に支払う商品やサービスも対象とありますが、「減税の条件」にあるように、対象となる商品が限られているため注意が必要です。 E-Tax InvoiceやE-Receiptには納税者本人の情報を記載する必要があります。商品/サービス購入時に納税 […]

  • 2025年1月13日

タイの貸倒損失の損金算入要件

日系企業には見られない文化ですが、タイでは支払い期限を先延ばしすることが経理スタッフの評価につながったり、請求書を送っただけでは支払いをしてもらえないことなどがあります。商慣習の違いによる洗礼を受けることも多く、売掛金の債権回収が見込めないなど不良債権の貸し倒れに関する相談を受けることがあります。 そこで今日はタイにおける貸倒損失の損金算入要件について解説していきます。 貸倒損失を損金算入するため […]

  • 2024年12月20日

法人税の中間申告-25%ルールとは-

タイの企業の多くが12月決算ですが、12月決算の会社は6月末で半期決算を迎え、8月末までに法人税の中間申告(P.N.D.51)が必要です。 法人税の免税恩典を持っている法人や駐在員事務所など、実際に法人税の支払いが発生しない企業であっても申告義務があります。 今回は還付申請を行った際や定期税務調査でも指摘や確認が入りやすい法人税の中間申告に関するポイントについて解説していきます。   法 […]

  • 2024年12月13日

タイの印紙税法

日本同様にタイにも印紙税法があり、文書や証書に対して課税される性質の税金です。   在タイ日系企業の多くは地場金融機関からの資金調達のハードルが高く現地法人の運転資金調達に親子ローンを活用する事例が多く、金銭消費貸借契約には印紙の貼付が必須です。多くの場合証書に記載された対価の受領人が印紙税の納税義務を負います。以前は切手タイプの印紙のみでしたが、現在は電子申告による納付、窓口での納付等 […]

  • 2024年11月29日

タイにおける賃貸料・サービス料の割合

新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか?」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割~9割が賃料、1割~2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税(VAT)、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が […]

  • 2024年11月14日

タイの優良輸出企業と登録輸出企業について

タイの付加価値税(VAT)については以前ご説明した通りですが、VATに限らず還付請求には通常税務調査が伴います。 なお、売上VATを仕入VATが上回った場合、上回った仕入VATの還付請求を行うか翌月以降に持ち越し相殺する事が可能です。 通常、還付請求を行なうと税務調査を受けることになってしまうことが多く、一般的には翌月に持ち越す方法を選択します。 『タイでのVAT(付加価値税)の基礎知識』 輸出の […]

  • 2024年10月24日

タイにおける仮想通貨への個人所得税課税

2018年5月13日に歳入局から暗号通貨やデジタルトークン(以下、仮想通貨)の所得税課税に関するルールが発表され、タイにおける仮想通貨課税がスタートしました。 今回はタイにおける仮想通貨に対してどのような課税が行われるのかを解説していきます。   タイの歳入法典所得税法上8つに所得区分がされています。 1 給与、賞与、住宅手当など雇用に起因する所得 2 職責や請負に起因する所得 3 営業 […]

  • 2024年10月21日

タイ法人の決算期の留意事項

日本では決算月を3月末に設定する企業が多い一方、タイでは12月末に設定する企業が多いです。決算後はタイの公認会計士による法定監査、定時株主総会、商務省事業開発局、中央銀行および歳入局への決算申告を行います。 決算後から税務申告期限までの期間が150日間のタイは、2ヵ月の日本に比べればスケジュールに余裕があります。一方で、BOI(タイ投資委員会)認可を取得している企業の場合、BOIの恩典のひとつでも […]