今年も国内観光振興の政策が発表されました。
今回は5つの政策がありますが、国内旅行費用の個人所得控除と国内研修費用の法人税控除について抜粋してご説明します。
国内旅行費用の個人所得税控除
対象期間：2025年10月29日～12月15日
対象者：所得のある個人（ただし一般合名会社や非法人を除く）
対象となる費用：ホテル宿泊費、タイのホームステイ宿泊費、ホテル以外の宿泊施設での宿泊費、およびレストランのサービス料（VAT登録事業者に実際に支払われた金額に基づく）
宿泊費用やレストランでの費用、最大20,000THBが控除対象です。
20,000THBのうち最初の10,000THBについては紙のTax Invoiceもしくはe-Tax Invoice、追加の10,000THBについてはe-Tax Invoiceのみが認められています。
地方都市については実際に支払った金額の1.5倍（最大30,000THB）、それ以外の都市については実際に支払った金額の1倍（最大20,000THB）が控除可能です。
国内研修費用の法人税控除
対象期間：2025年10月29日～12月15日
対象となる費用：社員研修や国内セミナーを開催する際に係る費用（セミナー室費用、宿泊費、交通費などの諸費用、ツアーオペレーターへのサービス費用などを含む）
地方都市については実際に支払った金額の2倍、それ以外の都市については実際に支払った金額の1.5倍が控除可能です。
国内研修を複数の都市で連続して行った場合、費用の発生場所が地方都市であると明確に区分できるものについては2倍控除、そうでない場合は1.5倍控除可能です。
国内観光振興の政策の対象であるかについては、ホテル、レストラン等の各事業者にお問合せください。
その他法人税や個人所得税関係でご不明な点があれば、お気軽に弊社までお問合せください。