- 2025年6月20日
VAT申告書の見方について
付加価値税（VAT）については以前こちらの記事で詳しく解説していますが、今回はVATの申告に用いるP.P.30という申告書の見方について解説します。 左上の法人の情報について入力する箇所はP.N.D.50と同様なので、割愛します。 ピンクの枠の部分 VAT申告における本店支店区分について記載します。 水色の枠の部分 □通常申告 □修正申告＿＿＿回目 □期限内 □期限後 […]
- 2025年6月10日
法人税確定申告書の見方について Part 4
Part 1ではP.N.D.50の1枚目について、Part 2ではItem 1とItem 2について、Part 3ではItem 3からItem 8について解説しました。 今回はBS科目である資産、負債、純資産に関するItem 9をはじめとするP.N.D.50の6ページ目や、7ページ目の記載内容について解説します。 6ページ目 赤枠で囲まれているのがItem 9です。Item 9ではBS科目が記載さ […]
- 2025年5月22日
法人税確定申告書の見方について Part 3
前回のコラムではP.N.D.50を構成する項目のうち、Item 1（税額の計算表）とItem 2（課税所得の計算表）について解説しました。 今回はItem 2の計算根拠となるItem 3からItem 8について解説します。 3ページ目（Item 2からの続き） 青色の枠で囲まれているのがItem 3です。Item 3では売上総利益を算出するうえでの売上原価を計算します。 期首棚卸高 仕入高 製造原 […]
- 2025年5月8日
法人税確定申告書の見方について Part 2
先月掲載のPart 1では確定申告書（P.N.D.50）の1ページ目から読み取れる情報についてご説明しました。 2ページ目以降、P.N.D.50はItem 1～Item 9で構成されています。 Part 2では、2ページ目に記載されているItem 1と3ページ目に記載されているItem 2について解説します。 2ページ目 2ページ目では、Item 1に入る前にもう一つ項目があります。 […]
- 2025年4月22日
法人税確定申告書の見方について Part 1
タイでは決算日から150日以内に法人税確定申告をすることが義務付けられています。12月決算の会社の場合、5月末が150日の期限にあたります。法人税確定申告書はタイ語でPor Ngor Dor 50（P.N.D.50）と言います。 P.N.D.50はタイ語で作成されるため、日本人の方は「申告内容については経理担当スタッフから聞き取りをしているが、実際にフォーマットの記載内容については目を通していない […]
- 2025年3月24日
減価償却計上が必要な資産とは
親会社の内部監査対応の際、固定資産台帳の膨大な量に驚く方や、現地駐在者からも消耗品費として落とせる金額が少ないので困ると相談をいただくことがあります。 今回は管理面でも苦労の多い固定資産登録が必要な資産にスポットを当てて解説していきたいと思います。 金額基準が無い 日本と大きく異なる点は金額による基準が無いことです。タイの税法上〇〇THB以下であれば消耗品費として全額損金処理をしても良いといった規 […]
- 2025年2月10日
タイの障害者雇用事情
1月6日～24日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん二名をインターンとしてお迎えしていました。都市創造学部では二年次秋学期の海外留学が必須で、協定大学での語学学習を終えた後、現地の企業で就業体験をして数か月に及ぶ留学を締めくくります。弊社ではプログラム創設以降、コロナ禍を除いて毎年インターンの受け入れをしています。 2月10日掲載の本コラムと2月20日掲載予定のコラムでは、インターンの学生 […]
- 2025年1月24日
タイの相続税・贈与税の課税対象取引
タイには以前は相続税や贈与税という制度が無く、所得税のみが課されていましたが、2016年2月1日から相続税・贈与税制度が導入されました。タイ駐在中にコンドミニアムなどの不動産を購入された方や、タイ現地法人の株式を保有する方は、タイで今まで発生しなかった税金の支払いが出る可能性があります。今回は、相続税、贈与税の対象となる取引の範囲について解説していきます。 相続税について 相続人の国籍を問わず相続 […]
- 2025年1月15日
【2025年版】タイ個人所得税～ショッピング減税～
2025年版のショッピング減税が2025年1月16日から始まります。 期間、詳細については下記の通りです。 30,000THBの控除については、VAT非登録事業者に支払う商品やサービスも対象とありますが、「減税の条件」にあるように、対象となる商品が限られているため注意が必要です。 E-Tax InvoiceやE-Receiptには納税者本人の情報を記載する必要があります。商品/サービス購入時に納税 […]
