当社では、サービスページに記載があるように、記帳代行パック又は月次レビューパックにて対応いたします。
なお、財務諸表は英語にて作成しますが勘定科目に日本語併記するサービスもございます。

タイの日系企業はタイ人の日本語通訳を採用してタイ語対応するのが一般的です。
タイ人通訳は税法等の法律まで熟知している方は多くありません。
当社常駐日本人ダイレクターは、タイ語とタイ税法を熟知しておりますので言葉のミスコミュニケーションなく対応が可能です。

タイで税金の還付請求を行いますと税務調査が入ります。
税務調査によって認められれば税金は還付されますが、税務調査官には強い権限がありますので、指摘を受けて還付金額が減額されるケースや追徴課税を受けてしまうケースもございます。
当社では還付実績が多数ございますので、税金還付申請を検討している際はご相談ください。

売上高が年間2億バーツを超えますと、移転価格税制の該当企業となります。
本社及びグループ間の取引内容等を記載した移転価格文書を作成しなければなりません。
当社クライアント様でも該当企業が多数あり移転価格文書作成代行を行っております。