コラム

 
       
     
  • 2026年7月10日

タイの不動産売買における税務

今日はタイにおける不動産売買の税務についてご説明します。 タイの税目については過去に何度かご紹介してきましたが、不動産売買の場面では以下の税目が登場します。 源泉税(Withholding Tax/WHT) 印紙税(Stamp Duty) 特定事業税(Specific Business Tax/SBT) 移転登記料(Transfer Registration Fee) 源泉税(Withholdin […]

  • 2026年4月10日

特定事業税(SBT)について

SBTとはなにか 特定事業税(Specific Business Tax:SBT)の略で、銀行業、不動産賃貸業などの特定事業の収入に対して課税される税金です。(詳細は歳入法典第91条以降に記載されています。) VATがタイ国内における物品販売やサービス提供、国外からの物品やサービス輸入にかかる税金であるのに対し、特定事業税については、一定の取引・事業を課税対象としています。特定事業税の課税対象とな […]

  • 2025年2月20日

タイの教育費用

前回のコラムに引き続き、今回も弊社にインターンに来ていた亜細亜大学都市創造の学生さんに書いてもらった記事を掲載します。 タイの教育費用   日本とタイでは教育方法や教育環境が異なります。タイには日本人居住者が多く、バンコクとシラチャと2つのエリアに日本人学校があります。しかしこの2校以外の地域に住む場合距離的な問題があり、日本人学校に通学する事が出来ず、インターナショナルスクールもしくは […]

  • 2025年2月10日

タイの障害者雇用事情

1月6日~24日にかけて、亜細亜大学都市創造学部から学生さん二名をインターンとしてお迎えしていました。都市創造学部では二年次秋学期の海外留学が必須で、協定大学での語学学習を終えた後、現地の企業で就業体験をして数か月に及ぶ留学を締めくくります。弊社ではプログラム創設以降、コロナ禍を除いて毎年インターンの受け入れをしています。 2月10日掲載の本コラムと2月20日掲載予定のコラムでは、インターンの学生 […]

  • 2025年1月24日

タイの相続税・贈与税の課税対象取引

タイには以前は相続税や贈与税という制度が無く、所得税のみが課されていましたが、2016年2月1日から相続税・贈与税制度が導入されました。タイ駐在中にコンドミニアムなどの不動産を購入された方や、タイ現地法人の株式を保有する方は、タイで今まで発生しなかった税金の支払いが出る可能性があります。今回は、相続税、贈与税の対象となる取引の範囲について解説していきます。 相続税について 相続人の国籍を問わず相続 […]

  • 2024年12月13日

タイの印紙税法

日本同様にタイにも印紙税法があり、文書や証書に対して課税される性質の税金です。 印紙税の重要性 在タイ日系企業の多くは地場金融機関からの資金調達のハードルが高く現地法人の運転資金調達に親子ローンを活用する事例が多く、金銭消費貸借契約には印紙の貼付が必須です。多くの場合証書に記載された対価の受領人が印紙税の納税義務を負います。以前は切手タイプの印紙のみでしたが、現在は電子申告による納付、窓口での納付 […]

  • 2024年11月29日

タイにおける賃貸料・サービス料の割合

新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか?」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割~9割が賃料、1割~2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税(VAT)、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が […]

  • 2024年10月7日

タイの看板税

日本にはなじみの無い看板税。 企業広告や屋外看板等、製品や事業に関する情報提供を目的とする「名称」「商標」「製品」など収益を目的として掲示される看板に課せられるタイの地方税です。 地方税のため法人税やVATの申告納付先と異なり企業の所在地を管轄する区役所や市区町村役場など地方自治体に申告、納税を行います。 オフィスビル内に入る企業にとっては馴染の無い税金ですが、工場の入り口に掲げる企業名の入った自 […]

  • 2024年10月4日

タイの土地建物税

タイでビジネスを行なうため、会社として土地や建物をレンタルしたり購入したりします。 それらの不動産には「土地建物税」が掛けられるため、スムーズに事業を行なうためには予めその概要を理解しておくことが必要です。   土地建物税は不動産の使用区分に応じて税率が異なりますが、タイでビジネスを行なう会社が関係する使用区分と税率は下記の通りです。       通常、毎年 […]