新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか？」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割～9割が賃料、1割～2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税（VAT）、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が多く設定されているのです。
具体的な数字で解説していきます。下記の表ではオーナー側からの料金提示を50,000THB/月とした際に2つの税金がどのようになるかを表にしました。
VATはサービス料のみにかかってきますので、賃料とサービス料が同額である場合と比較して、賃料割合が小さくサービス料割合が大きいと、テナントの支払額は多くなります。反対に賃料割合が大きくサービス料割合が小さい場合は、テナントの支払額は少なくなります。
ただし、有利不利は賃貸物件が何か（コンドミニアム、工場、事務所等）、契約者が誰か（個人、法人）によっても変わってきます。
また、どちら側の立場に立つかによってどういった割合が良いのかも異なります。テナントが仕入VATを増やして売上VATと相殺できる額を増やしたいのであればサービス料割合が大きい方が好ましいです。不動産賃貸業を営んでいる法人の立場だと、引かれる源泉税額を減らしたいという理由から賃料とサービス料の割合を検討します。
どのような割合が有利かを理解し賃貸契約の交渉を進めることが大事です。税務に強い弊社では法令順守で総合的に節税をしたいという日系企業様を支援します。
もしお時間が許すようでしたら、タイの税金を網羅的にまとめた記事も併せてご確認ください！！