タイの看板税

日本にはなじみの無い看板税。

企業広告や屋外看板等、製品や事業に関する情報提供を目的とする「名称」「商標」「製品」など収益を目的として掲示される看板に課せられるタイの地方税です。

地方税のため法人税やVATの申告納付先と異なり企業の所在地を管轄する区役所や市区町村役場など地方自治体に申告、納税を行います。

オフィスビル内に入る企業にとっては馴染の無い税金ですが、工場の入り口に掲げる企業名の入った自社看板や小売店など看板を屋外に出す企業にとっては毎年支払いが発生する看板税について解説していきます。

 

看板税は看板の所有者が納税義務を負います。屋外看板などで所有者が特定できない場合は看板を設置している土地や建物の所有者が納税義務を負います。

建物やオフィス、店舗前や工場入口に掲示された社名プレート、高速道路沿いの大型看板、駅構内に掲示されているポスターなどが看板税の対象となり、不定期開催の見本市、製品や容器に記載されたもの、事務所内部のもの、人や動物が身に着ける形の物、政府組織、私立学校、農産物を販売する農業事業者、宗教団体、協会、財団等の看板は税金が免除されます。

 

看板の所有者は毎年3月31日までにPP.1を所轄の役所へ提出しなければなりません。

また、新規で看板を設置する場合は所有者は下記の書類の提出が求められます。

  • 建設許可、看板の作成代金の領収書
  • 登記簿謄本、VAT課税事業登録証(PP01,PP09,PP20)

タイ国外に看板の所有者が居る場合は代理人の申告も可能ですが委任状が必要です。

 

看板税は使用される言語により税率が大きく異なり、基本的にタイ文字の方が税率は低く設定されています。

2024年度の税率は下記の通りです。

 

ただし1件当たりの税額の下限は200THBとされています。そのため上記の計算で税額が200THB未満だった場合には200THB支払う必要があります。

 

意図的に虚偽の申告を行なうなどして看板税を納税しなかった場合、5,000~50,000THBの罰金が科せられる可能性があります。

 

宣伝広告のために看板を設置する場合、看板税の課税対象となるのか、どのようなデザインにする事で税率を抑える事ができるのかなど、日本人には馴染みの無い看板税。看板を設置する際は専門家へのご相談をお勧めします。

 

その他、タイの税金に関しては、下記記事をご参照ください。

タイ税金を網羅的に把握▶『タイ税金のすべて~ビジネスを行う際に知っておくべき税金~