タイでは決算日から150日以内に法人税確定申告をすることが義務付けられています。12月決算の会社の場合、5月末が150日の期限にあたります。法人税確定申告書はタイ語でPor Ngor Dor 50（P.N.D.50）と言います。
P.N.D.50はタイ語で作成されるため、日本人の方は「申告内容については経理担当スタッフから聞き取りをしているが、実際にフォーマットの記載内容については目を通していない」というケースは多いと思います。しかしながら、自分で理解していた（したと思っていた）内容と実際申告書に記載されている内容に差異があった場合、申告内容の不備に気づいたときには多額の延滞税が発生していた！というトラブルにもつながりかねません。
そこで、「法人税確定申告書の見方について Part 1」と題して、今日はP.N.D.50の1ページ目の読み方について解説していきます。
こちらがP.N.D.50のフォーマットです。歳入局のページからダウンロードできます。
重要な箇所を赤枠で囲んで番号を付しているので、順番に説明します。
①法人のTax ID（13桁）
②法人名
③申告の対象となる会計年度（例：2024年1月1日～2024年12月31日）
④申告の種類について
（1）通常の申告、（2）修正申告、（3）事前申告
初回の申告であれば、「（1）通常の申告」に✔が入ります。修正申告の場合は、何度目の修正かを合わせて記載します。
⑤納税額
年間の課税所得から算出された法人所得税額から当該年度の源泉税額と中間納税額を差し引いた、確定申告でキャッシュアウトが発生する金額です。
⑥還付金額
年間の課税所得から算出された法人所得税額が当該年度の源泉税額と中間納税額を下回る場合、還付になります。
還付申請すると税務調査が入ることになるため、還付金があっても還付をしないという選択もあります。
このように、申告書の1ページ目から納税の有無や金額について知ることができます。
次回、P.N.D.50上でどのように納税額や還付金額が算出されているかについて解説します。
その他、法人税関係については、下記記事をご参照ください。
タイ税金を網羅的に把握▶『タイ税金のすべて～ビジネスを行う際に知っておくべき税金～』
法人税の基礎知識▶『タイでの法人税の基礎知識』
損金不算入経費▶『タイでの節税対策～費用、損金とは？損金不算入経費削減で節税効果～』
申告書の見方▶『タイ法人税確定申告書（PND50）の見方』
決算期の注意事項▶『タイ法人の決算期の留意事項』