- 2024年11月29日
タイにおける賃貸料・サービス料の割合
新しくタイに赴任された方から「タイのコンドミニアムや事務所賃料はなぜサービス料の割合が高いのですか？」という質問をよくいただきます。タイに長く駐在されている方でもこの理由を知っている方は少ないかと思います。日本であれば8割～9割が賃料、1割～2割が共益費というケースが一般的ですが、タイの不動産賃貸には付加価値税（VAT）、源泉税が密接に関わってきます。これらの税金がもたらす影響でサービス料の割合が […]
TAG
コラム
- 2024年11月14日
タイの優良輸出企業と登録輸出企業について
タイの付加価値税（VAT）については以前ご説明した通りですが、VATに限らず還付請求には通常税務調査が伴います。 なお、売上VATを仕入VATが上回った場合、上回った仕入VATの還付請求を行うか翌月以降に持ち越し相殺する事が可能です。 通常、還付請求を行なうと税務調査を受けることになってしまうことが多く、一般的には翌月に持ち越す方法を選択します。 『タイでのVAT（付加価値税）の基礎知識』 輸出の […]
- 2024年10月24日
タイにおける仮想通貨への個人所得税課税
2018年5月13日に歳入局から暗号通貨やデジタルトークン（以下、仮想通貨）の所得税課税に関するルールが発表され、タイにおける仮想通貨課税がスタートしました。 今回はタイにおける仮想通貨に対してどのような課税が行われるのかを解説していきます。 タイの歳入法典所得税法上8つに所得区分がされています。 1 給与、賞与、住宅手当など雇用に起因する所得 2 職責や請負に起因する所得 3 営業 […]
- 2024年10月21日
タイ法人の決算期の留意事項
日本では決算月を3月末に設定する企業が多い一方、タイでは12月末に設定する企業が多いです。決算後はタイの公認会計士による法定監査、定時株主総会、商務省事業開発局、中央銀行および歳入局への決算申告を行います。 決算後から税務申告期限までの期間が150日間のタイは、2ヵ月の日本に比べればスケジュールに余裕があります。一方で、BOI（タイ投資委員会）認可を取得している企業の場合、BOIの恩典のひとつでも […]
- 2024年10月17日
BOIとNon-BOIの起算日の違い（BOI、歳入局、関税局）
タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）は、タイ国内投資の振興・促進を目的とした投資優遇措置の付与権限を持つ政府機関であり、国内産業を奨励する活動を行っています。投資企業はBOI認可を取得することで、主に「税制上の恩典」、「事業用の土地所有」、「外国人へのビザや労働許可の便宜」といった恩恵を受けることができます。また、BOI認可を取得することで外国人事業法が定める参入規制対 […]
- 2024年10月14日
タイのVAT課税点
タイVATの仕組みについて以前のコラムでご説明しましたが、タイでビジネスを行なっていく上でよく直面するのがVAT課税点の問題です。VAT課税点とは、VAT課税対象となる一つの取引が発生した時に、取引の中のどの時点でVATが課税されるのかを示す言葉になります。 VATは毎月申告（及び納税）を行なう必要があるため、例えばVAT課税点を誤解して本来今月のVAT申告に含めるべきVAT取引を翌 […]
- 2024年10月10日
タイの外資規制対象になっているビジネス
以前のコラムでタイの外資規制の概要と、その対応策についてご説明しましたが、 「そもそもどんなビジネスが外資規制の対象なの？」 というご質問がありましたので、今回は規制対象となる事業についてご説明します。 タイ外国人事業法では外国人（外資法人）が行うことができない事業を3つの表にまとめています。 分類 規制対象事業 ＜分類１＞ 外国人が営むことが出来ない事業 1. 新聞の発行、ラジオ及びテ […]
- 2024年9月30日
タイ個人所得税の控除項目
日本では年末調整があるため会社勤めの方が確定申告を行う機会は少ないかと思いますが、タイで就労している外国人は全員が確定申告を行う必要があります。 今日は、個人所得税の確定申告について、控除項目の観点から解説します。 控除項目について 一部年度によって変わることがありますが、2025年1月～3月にかけておこなう2024年分の確定申告における控除項目は以下の通りです（クリックで拡大）。 […]