年度の途中で帰任する場合、前々から決まっているのであれば月次の個人所得税の源泉税額を減らして還付にならないように月次ベースで年末調整のような手続きができますが、帰任が突然決まると所得税額の調整が間に合わず、年明けの確定申告で還付が出てしまうことがあります。
タイ口座閉鎖後どのようにして還付金を受け取るか、JGAが実際に経験したことをベースに解説します。
通常の還付方法
歳入局が還付の小切手を発行し、小切手は確定申告(PND91)に記載した住所宛てに郵送されます。
記名式小切手なので、納税者本人名義の銀行口座にのみ入金が可能です。
銀行窓口での入金手続き自体は代理人が行うこともできます。
タイ口座閉鎖後の還付方法
クルンタイ銀行の国外送金申請書を用いてタイ国外の銀行口座に還付金を入金できます。
納税者本人がタイで手続きを行う場合の必要書類
- 歳入局発行の還付金小切手とKor21(原本)
- 納税者のパスポート(原本)
- 納税者番号(原本)
- 国外送金申請書(Application for Foreign Currency Transaction)
委任状を発行して代理人が手続きを行う場合の必要書類
- 歳入局発行の還付小切手とKor21(原本)
- 納税者のパスポート(写しに本人が署名)
- 納税者番号(写しに本人が署名)
- 国外送金申請書(Application for Foreign Currency Transaction)
- 委任状+印紙税30THB
- 代理人のIDまたはパスポート(原本)
今回のケースでは納税者本人がタイを訪問する機会があったため、委任状はタイ国内で作成しました。
納税者本人がタイ国外で委任状を発行する場合、委任状はタイ国外文書と見なされるため、公証役場の認証、外務省の認証、タイ大使館(領事館)からの認証が必要です。
納税者本人、代理人、証人2名が全員そろって公証役場で署名する必要があります。
詳しい必要書類や条件については公証役場にお問合せください。
納税者本人、代理人、証人2名が全員そろって公証役場で署名する必要があります。
詳しい必要書類や条件については公証役場にお問合せください。
また、国外送金申請にあたって銀行への手数料400THBがかかります。
委任状に係る手続きの煩雑さを考えると、納税者本人が来タイできるタイミングで本人もしくは代理人が送金手続きを行うことが理想的です。
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基礎知識について▶『タイでの個人所得税の基礎知識』
税率について▶『タイ税金のすべて~ビジネスを行う際に知っておくべき税金~』
課税対象所得について▶『タイの個人所得税~対象となる所得~』
