- 2026年8月10日
タイの決算実務：外貨建て資産・負債をタイバーツに換算する方法
会計年度末に外貨建て通貨・資産・負債をどのようなレートを用いてバーツ換算するか、歳入法典および近年の改正法をもとに解説します。 歳入法典第65の2条（5） 外貨建ての現金・資産はタイ中央銀行（BOT）が計算する商業銀行の買い相場の平均相場でタイ通貨に換算、外貨建ての負債はBOTが計算する商業銀行の売り相場の平均相場でタイ通貨へ換算すると定められています。 2019年改正法 2019年に歳入法典改正 […]
- 2026年7月23日
タイ口座閉鎖後の還付金の受取方法
年度の途中で帰任する場合、前々から決まっているのであれば月次の個人所得税の源泉税額を減らして還付にならないように月次ベースで年末調整のような手続きができますが、帰任が突然決まると所得税額の調整が間に合わず、年明けの確定申告で還付が出てしまうことがあります。 タイ口座閉鎖後どのようにして還付金を受け取るか、JGAが実際に経験したことをベースに解説します。 通常の還付方法 歳入局が還付の小切手を発行し […]
- 2026年7月10日
タイの不動産売買における税務
今日はタイにおける不動産売買の税務についてご説明します。 タイの税目については過去に何度かご紹介してきましたが、不動産売買の場面では以下の税目が登場します。 源泉税（Withholding Tax/WHT） 印紙税（Stamp Duty） 特定事業税（Specific Business Tax/SBT） 移転登記料（Transfer Registration Fee） 源泉税（Withholdin […]
- 2026年6月20日
【解説】課税対象外売上がある場合の仕入VATの扱い
先日、VATの納税義務がある取引とない取引について、仕入VATの立場から解説しました。 今日は、課税対象外（Out of Scope）売上がある場合の仕入VATの取り扱いについて、歳入局通達Por.164/2568に基づいて解説します。 過去にご説明した通り、VATは毎月Output VAT（売上VAT）からInput VAT（仕入VAT）を差し引いて納税額を計算します。 タイでのV […]
- 2026年6月10日
【解説】VATの納税義務がある取引・ない取引
今日は歳入局通達Por.104/2544に基づき、VATの納税義務がある取引とない取引（課税対象外取引）について解説します。 歳入法典第77/2条 タイ国内において、以下の事業を行ったとき、本省における付加価値税を納税する義務が生じるものとする。 （1）事業として商品の販売もしくは役務の提供 （2）輸入者として商品を輸入 タイ国内における役務の提供には、役務を外国で使用するか国内で使 […]
- 2026年5月20日
【解説】海外送金に係る源泉税について
今日は海外送金に係る源泉税PND54を取り扱ったタックスルーリング0706/10177について解説します。 PND54とは タイから海外に送金する際、その内容によってタイ側で源泉税（PND54）を納付する必要があります。 課税対象となる所得は下記の通りです。 歳入法典第40条（2）に基づく手数料またはその他の所得 歳入法典第40条（3）に基づく著作権、文学、芸術、科学作品に対する使用料 歳入法典第 […]
- 2026年5月10日
BOI事業とNon-BOI事業の法人税の計算方法
タイでは12月決算の法人が大部分を占めており、12月決算の法人は決算日から150日以内にあたる5月末が法人税の申告期限です。 今日はBOI事業とNon-BOI事業がある場合の法人税の計算方法について解説します。 BOI企業の法人税の計算方法については、1987年2月5日の歳入局告示が基礎となっています。 BOI事業とNon-BOI事業はまず別々に利益（損失）を算出し、その後一定ルール […]
- 2026年4月20日
固定資産廃棄時の税務対応について
タイ税法上、所定の手続きを踏まずに資産を廃棄する場合には原則としてみなしVATを申告、納税する必要があります。 歳入法典付加価値税第79/3条（1）に基づき、商品販売や役務提供を無償で行った場合、または正当な理由なく市場価格より低い対価で販売・提供した場合、課税標準額は実際の取引価格ではなく、その時点の市場価格を基準に計算します。 これは、廃棄したと見せかけてVATを掛けずに売却する脱税行為を防止 […]
- 2026年4月10日
特定事業税（SBT）について
SBTとはなにか 特定事業税（Specific Business Tax：SBT）の略で、銀行業、不動産賃貸業などの特定事業の収入に対して課税される税金です。（詳細は歳入法典第91条以降に記載されています。） VATがタイ国内における物品販売やサービス提供、国外からの物品やサービス輸入にかかる税金であるのに対し、特定事業税については、一定の取引・事業を課税対象としています。特定事業税の課税対象とな […]
- 2026年3月20日
レジデンスルール・ソースルールについて
ここでは、個人所得の課税ルールについて説明します。 【レジデンスルール（居住地判定ルール）】 税務上の居住国で課税されるという考えです。 タイの場合、暦年でタイに180日以上滞在した場合、税務上のタイ居住者となります。 【ソースルール（源泉地判定ルール）】 役務対価である給与や報酬がどこで生まれているか（どこの会社の利益のために働いているか、どこの国の労働の対価か）という判断で課税を […]