タイで会社経営を行うにあたり、従業者の福利厚生は意外な落とし穴になることがあります。従業員の満足度に関係するだけでなく、タイ独自の福利厚生制度を知らなかったばかりに不必要な罰金を科せれることもあり、注意が必要です。 本記事では、10月より新たに始まる予定の労働者福祉基金（Employee Welfare Fund）、通称EWFについて説明します。 制度概要：労働者福祉基金（Employee Wel […]
タイでは定期的な税務調査のほかに、赤字企業の場合は還付請求、黒字企業の場合は売上高2億THB以上の移転価格がトリガーとなって税務調査が入ることがあります。 本記事では、黒字企業に対する税務調査の最新トレンドと実務上の対応について解説します。 配当の実施と源泉税の納付 税務調査の際、配当を実施し源泉税を納付するよう税務署の担当官から「ご提案された」という事案を耳にすることが増えました。 配当ができる […]
会計年度末に外貨建て通貨・資産・負債をどのようなレートを用いてバーツ換算するか、歳入法典および近年の改正法をもとに解説します。 歳入法典第65の2条（5） 外貨建ての現金・資産はタイ中央銀行（BOT）が計算する商業銀行の買い相場の平均相場でタイ通貨に換算、外貨建ての負債はBOTが計算する商業銀行の売り相場の平均相場でタイ通貨へ換算すると定められています。 2019年改正法 2019年に歳入法典改正 […]
年度の途中で帰任する場合、前々から決まっているのであれば月次の個人所得税の源泉税額を減らして還付にならないように月次ベースで年末調整のような手続きができますが、帰任が突然決まると所得税額の調整が間に合わず、年明けの確定申告で還付が出てしまうことがあります。 タイ口座閉鎖後どのようにして還付金を受け取るか、JGAが実際に経験したことをベースに解説します。 通常の還付方法 歳入局が還付の小切手を発行し […]
今日はタイにおける不動産売買の税務についてご説明します。 タイの税目については過去に何度かご紹介してきましたが、不動産売買の場面では以下の税目が登場します。 源泉税（Withholding Tax/WHT） 印紙税（Stamp Duty） 特定事業税（Specific Business Tax/SBT） 移転登記料（Transfer Registration Fee） 源泉税（Withholdin […]
先日、VATの納税義務がある取引とない取引について、仕入VATの立場から解説しました。 今日は、課税対象外（Out of Scope）売上がある場合の仕入VATの取り扱いについて、歳入局通達Por.164/2568に基づいて解説します。 過去にご説明した通り、VATは毎月Output VAT（売上VAT）からInput VAT（仕入VAT）を差し引いて納税額を計算します。 タイでのV […]
今日は歳入局通達Por.104/2544に基づき、VATの納税義務がある取引とない取引（課税対象外取引）について解説します。 歳入法典第77/2条 タイ国内において、以下の事業を行ったとき、本省における付加価値税を納税する義務が生じるものとする。 （1）事業として商品の販売もしくは役務の提供 （2）輸入者として商品を輸入 タイ国内における役務の提供には、役務を外国で使用するか国内で使 […]
今日は海外送金に係る源泉税PND54を取り扱ったタックスルーリング0706/10177について解説します。 PND54とは タイから海外に送金する際、その内容によってタイ側で源泉税（PND54）を納付する必要があります。 課税対象となる所得は下記の通りです。 歳入法典第40条（2）に基づく手数料またはその他の所得 歳入法典第40条（3）に基づく著作権、文学、芸術、科学作品に対する使用料 歳入法典第 […]
タイでは12月決算の法人が大部分を占めており、12月決算の法人は決算日から150日以内にあたる5月末が法人税の申告期限です。 今日はBOI事業とNon-BOI事業がある場合の法人税の計算方法について解説します。 BOI企業の法人税の計算方法については、1987年2月5日の歳入局告示が基礎となっています。 BOI事業とNon-BOI事業はまず別々に利益（損失）を算出し、その後一定ルール […]
タイ税法上、所定の手続きを踏まずに資産を廃棄する場合には原則としてみなしVATを申告、納税する必要があります。 歳入法典付加価値税第79/3条（1）に基づき、商品販売や役務提供を無償で行った場合、または正当な理由なく市場価格より低い対価で販売・提供した場合、課税標準額は実際の取引価格ではなく、その時点の市場価格を基準に計算します。 これは、廃棄したと見せかけてVATを掛けずに売却する脱税行為を防止 […]
