- 2024年9月19日
BOI（タイ投資委員会）における税務恩典
以前の記事でご説明した通り、タイには外国人事業法という法律による外資規制があります。小売り、卸売り業、サービス業全般など、外国資本が50%以上のタイ法人では参入が規制されている事業が多く存在するのですが、一方でタイへの進出を促進するための政策も数多く実施されています。その中でも最も多く利用されているのがタイ投資委員会（Board of Investment、BOI）によるライセンスです。 BOIラ […]
- 2024年9月16日
タイ子会社との親子ローン～利率設定について～
タイで法人を設立した後、多くの日系企業が親会社からのローン借入れをおこなっています。 これは、初年度から利益をあげることは難しいビジネスモデルも多いこと、また、タイ現地の金融機関からのローン借入れは利息が比較的高く、実務上もハードルが高いことが理由です。 また、日本であれば過小資本税制が定められおり資本金に対し一定以上の比率の親子間ローン借入れを行なうと支払利息の一部について損金算入が認められない […]
- 2024年9月12日
タイでの会計人材の採用のコツ
はじめに タイ進出されている日系企業さんからのご相談として会計や税務に関するご相談はもちろんですが、良い経理スタッフをどのように見極めて採用するのかまた、すぐに転職をしてしまうので、安定的に働いてもらうにはなにかコツは無いのか、というご相談を受けます。経理の実務経験が少ない日本人赴任者がタイ現地で経理スタッフを採用する際にどのようなポイントに気を付けると良いのか、また、どのようなかかわり方をする事 […]
- 2024年9月9日
タイの個人所得税～対象となる所得～
タイで働く日本人の多くは一般企業に勤め給与を得ているかと思います。毎月支払われる給与の他に、住宅手当や通勤手当、または一時帰国旅費を支給されるケースも多いあります。 どこまでがタイ個人所得税の課税対象になるのかよく分からないというご相談を多くお受けしますので、今回は個人所得税の対象範囲をご説明します。 タイの税法では月給・賃金・日当・賞与以外にも会社が従業員の家賃を負担した場合や、従 […]
- 2024年9月5日
タイ税務調査の種類と歳入局の権限
タイで事業を行なうと避けて通れないのは税務当局である歳入局（Revenue Department）とのやりとりです。歳入局担当官には税法上多くの権限が与えられており、タイでは様々な場面で歳入局からの税務調査（Tax Audit）が行われます。今回は税務調査官に与えられている権限と一般的に行われる税務調査のプロセスについて解説していきたいと思います。 タイで税務調査が発生するパターンは […]
- 2024年9月2日
タイ駐在員事務所の設立
以前のコラムで駐在員事務所の概要、及びメリットデメリットを説明しましたが、今回は実際に駐在員事務所を設立する場合の手続きについてご説明します。 1. 駐在員事務所の概要決定 まずはどのような活動を行なうためにタイに駐在員事務所を設立するのか、人員構成はどうするのかなどの社内方針を決めなくてはなりません。 駐在員事務所にはメリットもある一方で、認められている活動内容には多 […]
- 2024年8月29日
タイの駐在員事務所の基礎知識
タイに進出する主要な方法としては現地法人の設立が挙げられますが、今回は駐在員事務所の基礎知識について説明したいと思います。 現地法人に比べ、駐在員事務所は下記のような特徴があります。 駐在員事務所のメリット 通常の法人であれば、基本的に外国人駐在員1名を配置するためにタイ人従業員4名を雇用する義務が発生します（BOI恩典を保持している会社などは例外があります）。 一方で駐在員事務所の […]
- 2024年8月28日
タイ国外からサービスを受ける場合のVAT（リバースチャージ）
タイのVATは日本の消費税より課税対象が広範囲に渡っており、様々なシーンでVATが登場します。その中で特に忘れられがちなVATとして、タイ国外からサービスを受ける際に支払うサービス対価に課税されるVATが挙げられます。 リバースチャージ タイ国外の企業が海外から役務提供を行い、そのサービスがタイ国内で使用される場合、その活動はタイ国内でサービス提供をしているとみなし、海外の役務提供者 […]
- 2024年8月26日
タイの外資規制の基礎知識
タイには国家安全保障や国内産業保護の観点から外国人事業法による外資規制が存在します。 外資規制の観点から、タイの現地法人は下記の通り大きく2種類に分けられます。 内資法人：株式の50%超がタイ人によって保有されているタイ法人。 外資法人：株式の50%以上がタイ人ではなく外国人によって保有されているタイ法人。 ここで言う「タイ人」とはタイ国籍を保有している自然人とタイ内資法人を意味して […]
- 2024年8月9日
タイ会社設立のすべて～手続き及び課題を網羅的に記載～
タイへ進出する場合の形態として主に考えらえる方法は下記3点です。 現地法人を設立する。 駐在員事務所を設立する。 支店を設立する。 駐在員事務所は収益を得ることが禁じられている、支店はあくまで在外企業の一部でありタイ法人ではないなど様々な理由から、最も一般的な方法は現地法人の設立です。 今回のブログでは現地法人を設立する場合の手続きやよく見られる課題についてご説明します。 【現地法人設立の流れ】 […]
